2005年より子供事故を再現した映像教材を研究機関と共に開発し災害映像を継続して開発し続けます。子供の事故が発生する状況を社会に伝え、子供の災害を減らす事が目的でした。2012年から研究機関と協力し自然災害で発生する災害の被害を減らす為の訓練シミュレータを開発します。その後直ぐに行政向けに原子力発電所をテロから守る訓練シミュレータの開発を行います。その後原子力発電所を安全に閉鎖する為の廃炉作業の訓練シミュレータ等の開発を行います。この段階までは国の方針に合わせた取り組みです。2014年より独自に労働災害に注目し電力系設備のプラント設計会社と共に、電力系で課題となっている墜落や感電災害に焦点をあて災害を減らす為に企業と一緒に災害を減らす対策に取り組み始めます。災害を減らす為には人の内面に対処する事が大切と考え、2014年に人の危険感受性を向上させる事を目的とした体感型VRシミュレータの開発を開始します。2016年までに体感型VR災害シナリオの実現手段を確立すると、災害シナリオを標準化し社会で共有する仕組みを考え始めます。災害情報を共有する大きな課題は、災害情報をネガティブな情報として捉えらえ社会へ情報を公開する事に大きな抵抗する姿勢が社会に存在していたことです。我々は災害情報を社会共有する為に「災害発生に関わった人や場所を特定させない様に情報に手を加える」により、災害情報を標準化する仕組みを社会に訴えました。災害情報を供給する仕組みを社会に訴え続けながら少しづつ災害データベースを構築開始しました。
災害データベースは2014年より電力系災害を中心に構築が開始されました。災害のシナリオ製品化は2016年夏に最初の製品化が実施されえ販売を開始します。その後緊急性の高い死亡災害に関わる６災害（墜落、感電、挟まれ、巻き込れ、躓き、中毒）を中心に災害シナリオを構築し続けます。2018年からは、災害情報を標準化する事に同意する安全意識の高い企業が増え始めます。2019年よりヒヤリハットを含めた災害シナリオのが構築が始まりました。2020年からは30職種で発生する労働災害情報を整備する要求が増え始め対応を開始します。2021年は自然災害に対応したシナリオの開発要求が増え始めｍ、ます。次には企業に対する人的災害への対応が求められ開発を開始します。次々と社会で発生する災害に対する要求が増加し続けます。交通や火災の災害に対応した一般災害への対応も求められています。コロナが明けた2023年から食品製造、薬品製造、半導体製造で利用するクリーンルーム環境での災害に対応したシナリオの開発要求が増え始めます。また2024年からは海外の製造業からも対応を求められる様になっています。今までにRiMMの災害体感機は8ケ国以上で利用されておりASEAN、北米地区での利用に合わせ多言語化対応が急速に進んでいます。昨今中東や欧州でのRiMM利用の要求も増え始めており対応を開始しています。これにより全世界で災害データベースを社会共有する仕組みの開発作業も進行中です。